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2008-05

再建築不可

不動産の売り物件の中に、まれに見られる『再建築不可』という表示があります。これは、文字通り、現在建っている建築物を取り壊して新しい建物を建てることができない、というものです。なぜこんなことが起こるのか、というと、建築基準法の関係が大きく関与している場合が多いようです。
現行の建築基準法では4m幅の道路に2m以上接道していなければ建築許可がおりないのですが、以前に建てられて建物ではその条件が満たされていない物件もあるのです。
こういう物件では、建物を決められた条件内でリフォームすることは可能ですが、すべてを解体して新たに建物を新築することができないので、注意が必要です。

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不動産取引と現金

最終残金が9000万円の場合、9000万円をかばんに詰めて、決済場所に持っていくのですか?
との質問をたまにうけることがあります。

『いいえ』
そのようなことはめったにありません。

多くの場合は銀行の会議室などのスペースを借りて、行います。
その金融機関で入金伝票や、出金伝票、振込伝票などの操作での作業となり、実際に現金を目の前に置いたりすることはめったにないのです。

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自宅の購入と転勤

全国ベースの会社にお勤めの方で、『自宅を購入したら転勤の辞令が出た』という話をよく聞きます。
せっかく購入した自宅に住めないことになるのはお気の毒なことです。
ここで出てくるのが単身赴任か、一家全員での引っ越しかという選択です。
どちらも苦しい選択だとは思いますが、もし一家全員でお引越しの場合に気になるのが、住宅ローンのお支払。
でも、安心してください。
住宅ローンは基本的にはご自分で住むための不動産を購入する資金のローンですが、転勤などのやむを得ない事情がある時には、その物件を賃貸することも射とめられているのです。

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